2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
一廃については、市町村ですから、豊能町、能勢町、あるいは豊能町、能勢町でつくっている施設組合というのがありまして、ダイオキシンを管理している組合、一部事務組合かな、であります、自治体ですよ。 府と基礎自治体のそれぞれがそれぞれに責任を持っているわけですから、両者で相談して決めてくださいというのが環境省の今までの答弁です。
一廃については、市町村ですから、豊能町、能勢町、あるいは豊能町、能勢町でつくっている施設組合というのがありまして、ダイオキシンを管理している組合、一部事務組合かな、であります、自治体ですよ。 府と基礎自治体のそれぞれがそれぞれに責任を持っているわけですから、両者で相談して決めてくださいというのが環境省の今までの答弁です。
次に、昨年の台風十号によって、地域で設立した受信施設組合の保有する地上デジタル放送の共聴施設が大きな被害を受けて、昨年十一月に災害対策特別委員会でも質問をさせていただいて、大変心温まる答弁を頂戴いたしました。 大切なライフラインとして早急に復旧するための支援について、その後どのような形でお取り組みをいただいているのかをお知らせいただきたいと思います。
そのため、地域で設立した受信施設組合の保有する地上デジタル放送共聴施設も大きな被害を受けましたが、大切なライフラインとして早急に復旧するための支援について、総務省にお伺いしたいと思います。
施設組合が運営をしておった焼却炉周辺の土地、表土を処理する、それもダイオキシンの危険があるからということでありましたので、その表土を処理しろということで言われていましたので、その表土を処理したものを……（足立委員「では、今回の話じゃないんですね。もう関係ない。関係ないから、もういいから、早く下がってください」と呼ぶ）
○原田副大臣 過去の施設組合の要望によりますと、溶融あるいはジオメルト、そのような方法でやることが完全無害化につながっておるということをお伺いいたしましたので、その当時は、私はそのことについて応援をさせていただいたのであります。
○林国務大臣 中央会は、農協法の七十三条の二十二の一項三号の規定に基づいて、組合に関する教育、情報の提供の事業、協同組合教育でございますが、これを行ってまいりましたが、これらの事業については、農協や農協連合会が、共同利用施設、組合員または会員農協に対する利用事業、こういうことで実施をすることが可能である、こういうことでございます。
それからもう一つ、三つ目の津南地域衛生施設組合、これは新潟県の津南町、それから旧松之山町と中里村と栄村の四つの町村でやっている広域なんですけれども、ここには、ごみとそれからし尿、火葬場に加入しておりまして、県境にあるというようなことで、長野県と新潟県と両方の広域行政に加入をしているというような状態であります。
三番目は、共聴設備の全般の状況調査でございまして、各施設組合では、事前調査結果をもとに、国の補助を活用いたしましてデジタル化改修を行うことになります。 ＮＨＫといたしましても、改修の進捗状況を見きわめつつ、最大限の協力ができるように検討を進めてまいります。 以上でございます。
現実的には、御指摘のような合併がありました場合に、その合併の検討が行われている枠組みよりも広域的な一部事務組合があるケースがあるわけでございますが、平成十四年の四月に合併いたしましたさぬき市、このさぬき市は香川県東部清掃施設組合に合併前も合併後も加入いたしております。
これにつきましては、現在豊能郡の環境施設組合が除去いたしまして保管施設に保管し、今後処理を行う。その処理の方法についてのお尋ねだと思いますが、私どもも、ジオメルト法あるいはそれにかわる新しい技術についての情報も得ておりますので、自治体からの要請に基づきまして技術的な支援を行っていきたいと思いますし、実際の浄化技術の現地実証調査というものも行ってまいりたいと思います。
それから、九八年度以降、ＲＤＦ化施設の国庫補助対象事業数というのは急増したというのは、先ほどの御答弁にもあったとおりなんですけれども、二〇〇二年の三月末現在で、一道十四県で三十七の自治体、施設組合が国庫補助を受けております。また、ごみ燃料化施設の許可件数は、九七年度に十四件、九八年度に二十三件、九九年度に三十件と確かに急増しております。
しかし、施設組合には管理、運転のノウハウは全くありませんでした。しかし、実際に事故が起こればだれの責任ですか。すべて事業者の責任になるわけです。 ですから、ノウハウのない事業団に広域的なＰＣＢ廃棄物処理の責任を負わせて、万が一にも二次汚染を引き起こしたというような場合には、国として責任がとれるのかというふうに思いますが、環境省、どうですか。
○大谷分科員 能勢町におきましても、きのう、施設組合の方で議会がございまして、やっと保管する場所が川尻という地域でどうだということが決まった、いや、それで決めようかと思っているというような議題が、川尻という地域名まで出てきたわけですけれども、そんな状態になっているんです。そこに廃棄物を保管していく、もしかしたら川尻じゃなくて別のところになるのかもしれませんが。
○岡澤政府参考人 豊能郡の環境施設組合の焼却炉の解体物の処理の問題なんですが、これについては、今先生御説明あったとおり、平成十年の補正予算によって国が補助することにしたわけでございます。
しかし、そもそも厚生省は、この解体処理事業では、その費用の十五億四千八百万円の半分を補助しているわけですから、当然、再び高濃度汚染を引き起こさないように、大阪府を通じて施設組合それから日立造船をしっかり指導する責任があったというふうに思います。
こんなことを言いたくないのですが、言ってしまいますと、施設組合への、自治体への不信感というのがまだまだぬぐえなくて、自治体の施設組合の方たちとのいろいろな話し合いで、今言ったことが、舌の根が乾かないのに、また話がひっくり返っているというのがたくさんある。 これは豊能の方なんですが、溶融、今度の技術ですね、ドラム缶は密閉して行うのでダイオキシン飛散の心配はないから安全と行政は答えたんですよね。
○岡澤政府参考人 汚染土壌の処理事業は環境庁が直接行っているものでございますけれども、美化センターの施設の解体、それから汚染物の処理事業につきましては、この事業主体は施設の設置者であります豊能郡の環境施設組合ということでございます。
○岡澤政府参考人 豊能郡の美化センターにつきましては、平成十年に厚生省が実施いたしました調査によりまして、施設内に高濃度のダイオキシン汚染物が残留していることが判明したわけでございまして、施設設置者であります豊能郡環境施設組合において、施設の解体と汚染物の処理を行うこととなったものでございます。
それから、交付税措置あるいは起債措置につきましては、これは自治省の所管の問題ですので、私どもちょっと正確に承知しておりませんけれども、この事業の実施主体であります豊能郡環境施設組合におきましては、起債の許可申請手続を行うというふうに聞いております。
施設組合による最近の調査結果は本年二月に公表されておりますけれども、その結果によりますと、放流水や周辺地下水に含まれる環境基準項目等の値は全体的に低い値で安定しているというふうに承知しております。
能勢町の一般廃棄物焼却施設でございます豊能郡美化センター周辺の土壌等のダイオキシン類汚染につきましては、現在、焼却施設を管理しております施設組合や大阪府によりさまざまな対策が実施されているところであります。
住民の皆さん方が抱いている不安にこたえるために、豊能郡環境施設組合が十月三日に開催しました説明会に環境庁の担当者三名が出席して説明もさせていただきましたし、それに続けて私も参ったわけでございますけれども、具体的には、恒久的な処理工場を建設するものではなく、今回の実証装置は、調査が終了すれば撤去するという前提でございます。
汚染発生源である一般廃棄物焼却施設の南側についての対策は、高濃度汚染が判明した施設直近の斜面の土壌の除去については、施設の運営主体である施設組合が既に実施済みです。そのほか、千ピコ以上の土壌の除去工事は、施設組合により既に開始しているところであります。千ピコ未満の土壌の覆土、植栽については、大阪府が実施予定であります。施設北側につきましては計画策定中でございます。
これに対して、これまで施設組合では、施設内汚染物対策に十五億四千八百万円、環境対策で二億七千四百九十八万円、環境調査六千三十四万円など、合計いたしますと十八億九千二百五十八万円の予算を計上しております。焼却炉の解体だとか高濃度汚染物処理などは国が半額補助することになっておりますけれども、それにしても大変な自治体負担になっております。これには、周辺の土壌汚染の処理費用は含まれていないわけです。
そうしたら、今の御答弁を伺いますと、結局汚染原因者というのは行政になるのか、いわゆる施設組合、それとも三井造船なのか。どちらかと問われたら、どちらでしょう。
○中川（智）委員 例えば裁判なんか起こす場合、住民が訴えるとしたら、施設組合になるわけでしょうか。そうしたら、結局税金で焼却炉を買って、税金でその後始末も全部して、それをつくった企業の非というのは、直接的には、やはり国からということはないということなのですね。住民が裁判を起こす場合は、施設組合が三井造船を訴えることはできても、住民が直接訴えることはできないのでしょうか。
○小野（昭）政府委員 豊能郡美化センターにおきましては、三月の二十九日から、美化センターの設置者であります環境施設組合が焼却施設の解体、撤去作業の準備を進めまして、六月十五日からは、施設内に堆積、付着しておりますダイオキシン汚染物の除去作業工程に入っているところでございます。
施設組合としては、環境庁がことし九月から始める低コストでの土壌無害化試験の結果も待って土壌の処理法を決めるという予定にしておりますけれども、いつ無害化に着手されるかどうかということも全くわからないのが今の現状でございます。 高濃度汚染物の無害化と解体処理にかかる約十六億円は厚生省と施設組合が折半をすることになっております。しかし、周辺土壌の無害化は施設組合の負担となっているわけです。